砺波市・小矢部市・南砺市 砺波圏域障害者基幹相談支援センター

TEL.0763-33-6252

受付時間:午前9時〜午後5時 ( 月〜金 )
( 土日祝日及び12月29日から翌年1月3日を除く)

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アクセス

お知らせINFORMATION

障害福祉サービス ご利用の流れについて


支給決定までの流れ

 

市は、障害福祉サービスの支給決定又は地域相談支援の給付決定(以下、まとめて「支給決定」とします。)の各段階において、障害者の心身の状況、社会活動や介護者・居住等の状況、サービスの利用意向、訓練・就労に関する評価などを把握した上で、支給決定を行います。

 

 

1、相談

サービス利用を希望する障害者又は障害児(18歳未満)の保護者は、お住まいの市、相談支援事業所又は基幹相談支援センターに相談してください。なお、相談支援事業所は、サービス申請前の相談や手続きの支援などを行います。

 

 

2、利用申請

利用したいサービスが決まったら、お住まいの市にサービス利用の申請を行います。障害児の場合は保護者が手続きをします。相談支援事業所に申請の代行を依頼することもできます。

 

 

3、サービス等利用計画案の提出依頼

市は、障害福祉サービス等の申請を行う障害者又は障害児の保護者に対して、サービス等利用計画案の提出依頼を行います。

 

 

4、障害支援区分の認定調査等

心身の状況を総合的に判定するため、認定調査員による次の訪問調査を行います。

 

 

○ 概況調査…本人・家族・介護者の状況、日中活動の状況、居住関連などに関する調査

○ 障害支援区分認定調査…障害者の心身の状況を把握するための106項目の調査(アセスメント)
○ 特記事項…障害支援区分認定調査で把握しきれない本人の状況についての調査

 

 

※ 同行援護の利用を希望する人は、別に、同行援護アセスメント調査票による調査が行われます。
※ 身体介護を伴わない場合は、障害支援区分認定調査及び以下の5~7は行いません。ただし、6は市の判断により審査会の意見を聴くこともあります。
※ 訓練等給付又は地域相談支援給付のみを利用する人は、原則として以下の5~7は行いません。ただし、グループホームを利用する方のうち、介護サービスを利用しようとする方については、以下の5~7を行います。

 

 

5、障害支援区分の一次判定

106項目の認定調査結果と医師意見書の一部項目をもとに、障害支援区分の一次判定が行われます。
※ 障害支援区分は、障害の多様な特性その他心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合を総合的に示すもので、区分1から区分6までの6段階で認定されます。
※ 医師意見書は、疾病、身体の障害内容、精神の状況、介護に関する所見など、心身の状況についての医学的知見から意見を求めるものです。

 

 

6、障害支援区分の二次判定

障害保健福祉施策に詳しい様々な分野の委員で構成された審査会によって、二次判定が行われます。一次判定結果、特記事項、医師意見書(一次判定で評価した項目を除く)をもとに障害支援区分を判定します。

 

 

7、障害支援区分の認定
市は、審査会での総合的な判定を踏まえて障害支援区分の認定を行い、申請者に通知します。

 

 

8、サービス利用意向等の勘案事項の聞き取り、調査
市は、支給決定に当たって、サービス利用意向の聴き取りを行い、概況調査の結果等と併せて、支給決定のための勘案事項として整理します。

 

 

9、サービス等利用計画案の提出
市からサービス等利用計画案の提出を求められた人は、指定特定相談支援事業所が作成したサービス等利用計画案を提出します。

 

 

10、支給決定案の作成
市は、障害支援区分やサービス利用意向聴取の結果、サービス等利用計画案等を踏まえ、支給決定案を作成します。

 

 

11、支給決定
市は、勘案事項、審査会の意見、サービス等利用計画案等の内容を踏まえ、支給決定を行います。サービスの内容、支給期間が決定されると、受給者証が交付されます。受給者証にはサービスの利用に関する大切な情報が記載されていますので、大切に保管してください。

 

 


 

サービス利用の流れ

 

12、サービス等利用計画の作成
支給決定が行われた後に、指定特定相談支援事業所は、サービスの利用を希望する事業所や施設とその利用方法を調整し、サービス等利用計画を作成します。

 

13、指定事業所・施設への申込・契約
サービス等利用計画に基づき、事業所や施設に利用を申込み、サービス利用に係る契約を交わします。

 

14、サービスの利用、利用者負担額の支払い
契約に基づいてサービスを利用し、サービスの利用に要する費用のうち利用者負担額を指定事業所・施設に支払います。

 

15、介護給付費等の支払い
サービスを提供した指定事業所・施設に対し、市はサービスの利用に要する費用の全体額から利用者負担額を差し引いた額を支払います。

 

16、モニタリングの実施
定期的に指定特定相談支援事業所により、サービスの利用状況等の確認が行われます。

 

 

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