基幹相談支援センターは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）第77条の２に規定された地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として、身体障害者、知的障害者、精神障害者等の相談支援に関する業務を総合的に行うことを目的としています。

• 総合的・専門的な相談支援

  1. 相談先が分からない、複数の問題が絡み合った相談に対応する。
  2. 資格者を配置し、専門的な相談に対応する。
  3. 障害理解の促進を図る取り組みを行う。

• 地域の支援体制の強化

  1. 相談支援事業所及び障害福祉サービス事業所等に対する助言や研修会、事例検討会等の開催を行う。
  2. 障害福祉サービス事業所、医療機関その他の関係機関との連携、ネットワークの強化を図る。
  3. 地域の社会資源などの情報を収集整理し、公開または関係機関に案内する。

• 地域移行・地域定着の促進

  1. 病院や施設等から地域生活への移行、生活継続のため、関係機関と連携し支援する。
  2. 地域移行、地域定着について広報及び研修会の開催等により普及啓発を図る。
  3. 地域生活を支えるため、地域生活支援拠点等の整備促進、運営充実等に取り組む。

• 権利擁護・虐待防止に関する啓発

  1. 成年後見制度の普及啓発を行う。
  2. 権利擁護、虐待防止について広報及び研修会等の開催により普及啓発を図る。

• 砺波地域障害者自立支援協議会の参加・協力

  1. 協議会の運営に協力するとともに、会議等に参加する。
  2. 協議会の情報公開、情報発信を行う。